| 与党にFAXを送って入管法改悪案の再提出を止めよう！ |
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2023年2月14日現在、 与党内で2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案の今国会への再提出に向けた審議が行われています
今後、党内法務部会の承認後、党内の最終決議をへて、閣議決定にすすむことが懸念されます。
この入管法改悪案を与党法務部会が承認しないよう、働きかける必要があります。
入管法改悪案の問題点については、Open the Gate for All 掲載の
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声明「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください —— 入管法改定案の再提出に反対します！ 」
https://www.openthegateforall.org/2023/01/saiteisyutusaihantai.html
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署名「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、 入管法改悪に反対します！」
https://chng.it/qLphY4SH9P
2021年入管法改悪案が通常国会で見送りされた際、
"１年前の５月、与党は検察庁法改正案の採決を強行しようとし、ＳＮＳで反対が広がり、廃案になった経緯がある。これに対し、与党幹部はこう話す。「あの時とは違う。（抗議の）ファクスがたくさん来たが、今回は１０枚ぐらいだ」"（2021年5月13日 朝日新聞 より）
と報道されました。
与党は、メールなどよりも、FAXで市民の声をはかるようです。
（関連記事：「入管法、再び採決見送り 難民申請中の送還規定、見直す改正案 女性死亡事案に関心、野党攻勢」（2021年5月13日 朝日新聞デジタル/有料記事 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14901661.html ）
誰に送る？
いつ送る？
与党内で入管法改悪案を不承認とするまでのあいだ。
自民党は法務部会で入管法改悪法案の審議を3回程度行って承認をする予定でいるとのことです。
4回目が、2023年2月21日13:00〜に行われるようです。ここで承認する可能性が高いです。
FAXって、どうやって送るの？
与党は、メールなどよりも、FAXで市民の声をはかるようです。
（関連記事：「入管法、再び採決見送り 難民申請中の送還規定、見直す改正案 女性死亡事案に関心、野党攻勢」（2021年5月13日 朝日新聞デジタル/有料記事 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14901661.html ）
自民党ふれあいFAX
FAX：03-5511-8855
FAX：03-5511-8855
自由民主党法務部会長
宮崎 政久
FAX：03-3508-3071
宮崎 政久
FAX：03-3508-3071
自由民主党法務部会長代理
今枝 宗一郎
FAX：03-3508-3860
今枝 宗一郎
FAX：03-3508-3860
自由民主党法務部副部会長
三浦 靖
FAX：03-6551-0811
三浦 靖
FAX：03-6551-0811
あなたの選挙区の衆参与党議員（特に法務委員会）地元事務所
公明党本部の連絡先
FAX：03-3353-0457
FAX：03-3353-0457
公明党法務部会長
大口 善徳
FAX：03-3508-8552
大口 善徳
FAX：03-3508-8552
公明党法務部会長代理
谷合 正明
FAX：03-6551-0922
谷合 正明
FAX：03-6551-0922
公明党法務部副部会長
国重 徹
FAX：03-3508-3885
国重 徹
FAX：03-3508-3885
公明党法務部副部会長
佐々木 さやか
FAX：03-6551-0514
佐々木 さやか
FAX：03-6551-0514
与党内で入管法改悪案を不承認とするまでのあいだ。
自民党は法務部会で入管法改悪法案の審議を3回程度行って承認をする予定でいるとのことです。
4回目が、2023年2月21日13:00〜に行われるようです。ここで承認する可能性が高いです。
- お手元に送信機があれば、それをご使用ください。
- 1枚だけなら1日何度でも無料で送信できるスマホアプリ https://www.pokefax.jp/
- コンビニからもFAXを送信することが可能です。
セブンイレブン： https://www.sej.co.jp/services/popup/svflow_fax.html
ローソン： https://www.lawson.co.jp/service/others/multicopy/
ファミリーマート： https://www.family.co.jp/services/print/print.html
ミニストップ： https://www.ministop.co.jp/service/fax.html
その他各種コンビニについてはお調べください。
ローソン： https://www.lawson.co.jp/service/others/multicopy/
ファミリーマート： https://www.family.co.jp/services/print/print.html
ミニストップ： https://www.ministop.co.jp/service/fax.html
その他各種コンビニについてはお調べください。
皆さんの率直な意見をお書きください。
手書きや署名は、より多くの「個人」としての市民の意思表示する手法ともなると思います。
「どんな文面を送ればいいだろう？」という方は、下記のような文章を使用するか、参考にしてください。
あなたの声を議員に送ったら、SNSでその声を拡散して、いろんな人に呼びかけてみてください。
#入管法改悪反対
#入管法改悪案の再提出には反対です。
また、
署名「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、 入管法改悪に反対します！」
https://chng.it/qLphY4SH9P
もぜひ。
（本文の例）
例1
例2
例3
例4
例1
2021年「入管法改定案」を再提出しないでください
2021年通常国会に提出され、市民社会の反対の声を受けて廃案となった出入国管理及び難民認定法の改定案（以下「政府案」）は、退去強制拒否罪や、監理措置制度、難民申請者の送還の推進、在留特別許可の対象の限定化など、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除を進めるものでした。日本で生まれ育った人や、難民としての保護を求める人を、在留資格がないからといって収容・送還することは、共生社会の理念に反します。政府案の再提出ではなく、移民・難民と共に生きるための、入管体制や難民認定制度の抜本的な改善を行ってください。
2023年〇〇月〇〇日
氏名（団体や肩書があれば記載）
2021年通常国会に提出され、市民社会の反対の声を受けて廃案となった出入国管理及び難民認定法の改定案（以下「政府案」）は、退去強制拒否罪や、監理措置制度、難民申請者の送還の推進、在留特別許可の対象の限定化など、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除を進めるものでした。日本で生まれ育った人や、難民としての保護を求める人を、在留資格がないからといって収容・送還することは、共生社会の理念に反します。政府案の再提出ではなく、移民・難民と共に生きるための、入管体制や難民認定制度の抜本的な改善を行ってください。
2023年〇〇月〇〇日
氏名（団体や肩書があれば記載）
例2
移民・難民の排除につながる「入管法改定案」を国会に提出しないでください
2021年通常国会に政府が提出した出入国管理及び難民認定法の改定案は、外国人への締め付けを強化し、難民申請者の送還を可能にするものでした。 政治家の皆さんには、国籍や在留資格に関係なく、様々な背景を持つ人が一緒に暮らせる社会を作ってほしいと思います。2021年の政府案に対して、10万筆以上の反対署名が集まっています（Change.org「入管法を改悪しないでください！ “Open the Gate for All” ―移民・難民の排除ではなく共生を」）。私も署名をした１人です。また、2021年の法案審議中は、国会前でのシットインによる抗議活動も行われました。多くの市民の反対の声が集まった法案を再度提出することに反対します。
2023年〇〇月〇〇日
氏名（団体や肩書があれば記載）
2021年通常国会に政府が提出した出入国管理及び難民認定法の改定案は、外国人への締め付けを強化し、難民申請者の送還を可能にするものでした。 政治家の皆さんには、国籍や在留資格に関係なく、様々な背景を持つ人が一緒に暮らせる社会を作ってほしいと思います。2021年の政府案に対して、10万筆以上の反対署名が集まっています（Change.org「入管法を改悪しないでください！ “Open the Gate for All” ―移民・難民の排除ではなく共生を」）。私も署名をした１人です。また、2021年の法案審議中は、国会前でのシットインによる抗議活動も行われました。多くの市民の反対の声が集まった法案を再度提出することに反対します。
2023年〇〇月〇〇日
氏名（団体や肩書があれば記載）
例3
難民申請者の「送還」ではなく、難民の積極的な受け入れを！
2021年の通常国会に政府が提出した法案は、難民申請中の外国人の送還を可能とするものでしたが、あまりにも非人道的との市民の声により、廃案になりました。 2022年にはウクライナ戦争の影響もあり、国内外に逃れる難民・避難民の数が1億人を超えました。このような世界の動きの中、日本政府が、ウクライナ避難民の受け入れと支援に踏み切ったことを歓迎します。 一方で、日本に庇護を求めてくるのは、ウクライナの人だけではありません。世界の様々な地域から日本に庇護を求める難民申請者を「送還」するのではなく、受け入れる日本社会と法制度の整備を強く望みます。
2023年〇〇月〇〇日
氏名（団体や肩書があれば記載）
2021年の通常国会に政府が提出した法案は、難民申請中の外国人の送還を可能とするものでしたが、あまりにも非人道的との市民の声により、廃案になりました。 2022年にはウクライナ戦争の影響もあり、国内外に逃れる難民・避難民の数が1億人を超えました。このような世界の動きの中、日本政府が、ウクライナ避難民の受け入れと支援に踏み切ったことを歓迎します。 一方で、日本に庇護を求めてくるのは、ウクライナの人だけではありません。世界の様々な地域から日本に庇護を求める難民申請者を「送還」するのではなく、受け入れる日本社会と法制度の整備を強く望みます。
2023年〇〇月〇〇日
氏名（団体や肩書があれば記載）
例4
補完的保護ではなく難民認定の拡大を！
入管法改正案の再提出に関する報道を見て、お送りしています。 2021年に政府が提出した入管法改定案は、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除を進めるものでした。特に、難民申請者の送還を推進する規定に反対します。ウクライナ避難民の受け入れを機に、難民保護に対する社会の理解が広がる中で、これほど時代に逆行した法案はありません。 むしろ今やるべきは、難民認定制度の抜本的な改善です。難民認定の仕組みが整えば、「補完的保護」がなくてもウクライナから逃れた人の保護はできるはずです。そもそも、ウクライナから逃れた方の大半が難民申請をしていない中で、「ウクライナ避難民の保護のために、補完的保護が必要」というのは、法案再提出に向けた口実としか思えません。 法案に反対する当事者をはじめとるする市民の声を受け止め、再提出をしないでください。
2023年〇〇月〇〇日
氏名（団体や肩書があれば記載）
入管法改正案の再提出に関する報道を見て、お送りしています。 2021年に政府が提出した入管法改定案は、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除を進めるものでした。特に、難民申請者の送還を推進する規定に反対します。ウクライナ避難民の受け入れを機に、難民保護に対する社会の理解が広がる中で、これほど時代に逆行した法案はありません。 むしろ今やるべきは、難民認定制度の抜本的な改善です。難民認定の仕組みが整えば、「補完的保護」がなくてもウクライナから逃れた人の保護はできるはずです。そもそも、ウクライナから逃れた方の大半が難民申請をしていない中で、「ウクライナ避難民の保護のために、補完的保護が必要」というのは、法案再提出に向けた口実としか思えません。 法案に反対する当事者をはじめとるする市民の声を受け止め、再提出をしないでください。
2023年〇〇月〇〇日
氏名（団体や肩書があれば記載）
