Flyer PDF : https://drive.google.com/file/d/1mBbwNY2CUWVLCxQXV86sV72C83ZhKjIK/view?usp=sharing
2021年に国会に提出され、その後廃案となった入管法改定案は、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除につながるものでした。政府は、当事者を含む市民社会からの反対の声を顧みることなく、前法案の骨格を維持したままの再提出を目指しています（３月１日時点）。２年前の法案は、難民申請者の送還を可能にしたり、「監理措置」によって収容から解かれた人に生計のための手段を認めないなど、まさに、日本で暮らす移民・難民の「命を危険にさらす」ものでした。移民・難民の生きる権利が守られる法制度こそが、必要です。入管法改悪に反対する、当事者、支援団体、弁護士の訴えを届けます。
【日時】2023
年3 月15 日（水）12:00～13:30
【会場】参議院議員会館講堂
（会場参加：議員申込不要、一般・メディア要申込）
【参加方法】
①
会場でのご参加
議員の方は、直接会場にお越しください。
メディア・一般の方は、お申し込みフォームにご記入の上、お越しください。
参加申し込み：https://forms.gle/9YhLs6WcWNpeV2eu5
(メディア・一般）
※申し込み締切：3月14日（火）17:00
※一般の方のお申し込み多数の場合は締め切る場合がありますのでご了承ください。
※マスク等感染症対策の上、ご来場ください。
※差別的、暴力的な言動を繰り返す場合には、退出いただくことがあります。
②You Tube動画での同時配信
配信は終了しました。
【プログラム】
1.入管法政府案の課題
大橋
毅（弁護士）「難民認定制度を改善しないままに送還を進めることの課題」
児玉晃一（弁護士）「収容制度の抜本的な改善が行われていないことの課題」
鈴木江理子（国士舘大学文学部教授）「在留特別許可制度の改善、アムネスティの必要性について」
2.国際社会からの声〜アムネスティ・インターナショナルによる入管収容調査の結果報告
3.当事者・支援者の声
4.国会議員からの発言
【主催】「STOP！長期収容」市民ネットワーク
構成団体：公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本、NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、全国難民弁護団連絡会議、認定NPO 法人難民支援協会、日本カトリック難民移住移動者委員会、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い、特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
【協力】#FREEUSHIKU, Save Immigrants Osaka、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGO ネットワーク（ERD ネット）、難民・移民フェス、なんみんフォーラム（FRJ）、反差別国際運動（IMADR）、反貧困ネットワーク、フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）、マイノリティ宣教センター
