法案が可決されれば、在留資格のない人びとは退去強制(国外退去)を迫られます。
在留資格のない人びとにとって、退去強制(国外退去)とは、長年連れ添ったパートナーや家族、大切な友人から引き離されることであり、迫害の危険がある本国に送還され、殺されてしまうかもしれないということです。日本生まれの子どもたちにとっては、ことばも通じない国に連れて行かれるということで、ここにいる子どもたちは、ある日突然、友達が教室からいなくなることを体験することになります。
「ここにいる」
この社会にいるのに、いないことにされていた人たちが、こんどは、この社会から追い出されようとしています。
<ここにいる声>を聞いてください。人びとがこの社会にいられるよう、いっしょに声をあげてください。
<ここにいる声>を寄せていただいた6名の方たちの他にも、たくさんの外国人が、入管法案の復活に恐怖を感じています。
2021年の入管法案は、多くの人びとの反対の声によって廃案となりました。
政府が行うべきは、入管法の改悪では難民の保護であり、在留特別許可による正規化(アムネスティ)です。人びとがこの社会にいられるよう、いっしょに声をあげてください。